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男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児介護休業法の改正が続いています。

育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や、介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化など、企業の人事担当者の皆さんは、次回１０月施行に向けて対応に追われているのではないでしょうか。

企業の人事で、育児介護休業法の改正を担当している方は、「育児・介護の両立担当者」の方も多いかと思います。「育児・介護の両立支援」というのは、企業のダイバーシティ推進の一部です。今日は改めて、企業におけるダイバーシティ推進について考えてみましょう。

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ダイバーシティとは

ダイバーシティとは、多様性のことです。

外から見てわかる(性別・年齢・国籍、身体障害など)ものだけではなく、

外から見てわからない(価値観・働き方・家族の状況・仕事経験など)ものの両方があります。

企業におけるダイバーシティマネジメントとは

一人一人のダイバーシティ(多様性)を受け入れ、活かすことで、組織として力を発揮できるようにマネジメントすることをダイバーシティマネジメントといいます。

皆さんが担当している「育児・介護の両立支援」も、企業におけるダイバーシティマネジメントの一部です。

企業にダイバーシティ推進が必要なのはなぜ？

• 労働力人口が減少したため
• グローバル化や消費者ニーズの多様化などマーケットが急激に変化しているため

世の中の労働市場とマーケットが変化していることから、企業は多様な人材を採用し、能力を発揮してもらい、他社と異なる価値を生み出していく必要がでてきました。

そこで、ダイバーシティを推進していこうとしているのです。

日本企業のマネジメントはどう変化する？

これまで：日本人のみ・男性中心・正社員・終身雇用

▶同じように働くことが大事

これから：グローバル化・ジェンダーフリー(女性活躍)・正社員/非正規・中途/シニア活用

▶多様なままで働けることが大事

皆さんが取り組んでいる「育児・介護の両立支援」は、これまで男性中心だった日本の企業の中で、ジェンダーフリーに女性が活躍できるようにするための重要な取り組みです。

女性が活躍するためには、男性の家事育児参画が欠かせません。

シニア活用には、介護に直面しても働き続けることができることが必要です。

今回の法改正は、企業のダイバーシティマネジメントをぐっと後押ししてくれるものです。

背景を理解しながら、政策を考えていけるといいですね！

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written by ラポール校