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2025年4月の育児介護休業法改正に向け、様々なセミナーが開催されるようになりました。
育児も介護も、新しい制度導入が必要になるため、今は各企業、内容を確認している最中ではないでしょうか。

前回は、法改正に向けて、背景と気をつけたいポイントについて考えました。
制度が拡大することで、育児や介護の制度を使う社員、特に女性が、「より一層、自分で育児や介護を抱える」ことを避けるように気をつけていきたいということです。

＞バックナンバー　健康経営｜次の育介法改正　背景と気をつけたいポイントとは？

今回は、「育児介護の制度を使う社員」ではなく、「周りの社員」への配慮について考えてきましょう。

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高まる不平等感について

育児をしている社員の為の法改正は、2022年の10月に続いて行なわれます。
十分とは行かなくとも、育児をしながら働きやすい環境は整ってきています。
例えば、子供の小学校就学前までは短時間勤務やテレワークなど柔軟な働き方を実現するための選択肢が二つは与えられるようになるのです。

では、それを支える「周りの社員」の心情はどうでしょうか？
皆さんの会社では、同僚の不満や不平等感は高まっていませんか？

育児休職したのち、短時間勤務やテレワークで働く社員を支えることで、周りの同僚の負担は増しています。

この不平等感を軽減するために、会社としては「お互い様の意識」を作りたい所です。

お互い様の意識をつくるために

今回の法改正では「介護」にも光があたります。
社内で法改正について周知するときには、社員に向けお互い様を意識できるようなメッセージをだすことをおすすめします。
「あなたも将来、家族の介護が必要になるかもしれない。その時は会社全体で支えます。」
という意味合いのメッセージを合わせて出すのです。

では、介護の心配が全くない社員に対してはどうしたらいいのでしょうか？

治療と仕事の両立支援の制度を検討する

「あなたも将来、治療が必要な病にかかるかもしれない。その時は会社全体で支えます」というメッセージを出していきましょう。

これまで健康だった人が病気にかかり治療が必要になると、以前の通りには働けなくなるケースがあります。一昔まえまでは「治療に専念する」時代でしたが、現在は医療の進歩等で「治療しながら働く」時代になってきています。
これまで熱心に働いて来た人にとって、急に治療で長期間仕事を休むことは大きな不安です。仕事と治療を両立できるかどうかはとても大切な事なのです。

また、病気というのは、「なるかならないか確実なことは誰も分かりません」
そのため、育児も介護もない人でも、もしかしたら治療は将来訪れるかもしれない不安です。

もちろん、そのために社内の制度を確認しておきましょう。

育児や介護の制度が拡大するときには、それを支える同僚への配慮が必要です。
「介護・治療も、もしかしたらあなたの人生におこるかもしれない。その時はお互い様で支え合いましょう」こんなメッセージと一緒に、2025年の制度改定を社内周知していくのはいかがでしょうか？

＞バックナンバー　育児介護休業法　またまた改正されます！

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written by ラポール校