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またまた改正となる育児介護休業法。

2022年の改正から連続して変更となる背景について考えて行きましょう。

＞働く人達が「人間らしい温かみのある時間」を過ごせる社会を目指して

背景

まず、大前提として

• 少子高齢化の時代に、働ける人が少なくなる中、様々な事情を持つ人々が、その事情や状況に応じた柔軟な働き方が選択できる社会をつくるため。

介護離職軽減に向けて

• 介護制度があることを知らずに離職することを減らすための、周知の取り組み。

共働き共育ての実現をめざし

• 家事育児の負担が女性に偏っていることを減らす。

そのために、

育児期の社員の柔軟な働き方として選択肢を増やしたり、

小学校等の一斉休校に伴うニーズに対応したりしています。

また、義務ではありませんが、

• 子供の障害や、医療的ケアのある子への対応、ひとり親家庭への配慮も呼びかけています。

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気をつけたいポイント

こういった背景を踏まえて、組織で法改正の取り組みをするときには、一つの課題がでてきます。

「ただ制度を導入するだけでは、女性の家事育児の負担をふやすことになりかねない」ことです。

今回の法改正で、育児に関する制度は拡大します。

制度だけを見ると、今まで制度を利用していたママ達は、今まで以上に制度を利用することができます。

だからといって、「ママが今までよりも制度が使えるから、その分パパは仕事に専念する」ということでは、より家事育児の負担が女性に偏ってしまいますよね。

制度導入の際には、「ママだけでなくパパも新しい制度を使いやすくする工夫」が企業には求められるのではないでしょうか。

＞バックナンバー　育児介護休業法　またまた改正されます！

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written by ラポール校