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男性育休にステークホルダーも注目!

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2023.05.29

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男性育休にステークホルダーも注目!

2022年10月育児・介護休業法が改正され「産後パパ育休の創設」「育児休業の分割取得」がはじまりました。世の中では男性の育児休職取得推進が進んでいます。

■男性の育児休業取得率は公表が義務化
有価証券報告書でも男性の育児休業取得率の開示が必要に
ステークホルダーは男性育休取得率に注目している
男性育休取得率が伸び悩む原因は?
男性が実際に育休を取得するためには
経営層・上司の理解を促すために必要なもの

>「人と人をつなぐ」ラポールの企業研修

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男性の育児休業取得率は公表が義務化


2023年4月から、従業員が1,000人を超える企業は男性労働者の育児休業取得率等の公表が必要になりました。

インターネットなどの一般の方が閲覧できる方法で公表する必要があるため、会社のHPはじめ厚生労働省のサイトなど、どこで公表するのかを各社検討しています。

その選択肢の一つとして、有価証券報告書が考えられます。

 

 

有価証券報告書でも男性の育児休業取得率の開示が必要に


2023年1月31日、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正」にて、有価証券報告書等に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄を新設することが決定されました。(2023年3月期決算企業から適用)

サステナビリティ情報の中の「従業員の状況」にて、多様性の指標に関する開示として、以下の項目を入れる必要があります。

○女性管理職比率
○男性の育児休業取得率
○男女間賃金格差

https://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/sustainability01.pdf

 

 

ステークホルダーは男性育休取得率に注目している


育児・介護休業法でも有価証券報告書でも男性の育休取得率の公表が必要になりました。

有価証券報告書は、2023年3月期決算企業から適用とされているため、今年の株主総会では、男性の育児休業取得率に関する質問がされるのではと予想し、取り急ぎ2022年度のデータをまとめている企業が多いのではないでしょうか?

これまで、機関投資家は企業に対して、女性管理職比率の開示の充実を求めてきました。今後は、それだけではなく、男性の育休取得率も企業のサステナビリティへの取り組み度合いを測る指標の一つとして注目しているのです。

誰もが働きやすい職場づくりをおこなっているのか、人への投資を行なっているのかを機関投資家は見ています。

 

 

男性育休取得率が伸び悩む原因は?


男性の育休取得率は近年急上昇しており、子供を望む・持つ男性の間で育休を取得したいと考えている人は増え、約3割の人が育休取得を希望しています。

育休を希望しても取得できない背景には、企業の経営層が男性育休に反対していたり、上司や職場の理解が不足しており男性が育休を取得しにくい雰囲気があることなどがあげられ、アンケート調査でも、以下の3つが主な要因として上がってきています。

 

<育児休業制度を利用しなかった理由>

○会社で育児休業制度が整備されていなかったから
○職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったから、または会社や上司、職場の育児休業取得への理解がなかったから
○収入を減らしたくなかったから

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000851662.pdf

 

 

男性が実際に育休を取得するためには


アンケート結果からは、男性が育休を取得するためには、こんな三つの要件が整う必要があることがわかります。

①本人(家族)に取得の意思がある
②制度が整っている
③企業に育休を取得しやすい雰囲気や上司の理解がある

とくに、③企業の雰囲気や上司の理解には一層の改善が求められます。

この課題、多くの企業や人事担当者が、分かってはいるものの、すぐに変える事が難しいという壁にあたっているのが現状です。

 

 

経営層・上司の理解を促すために必要なもの


経営層や上司も、悪気があって理解していないわけではありません。自分たちは会社のためにプライベートを犠牲にし、家事や子育ては、家族に任せてきた方が多いのです。

企業や人事は、「時代的に男性育休を認めないといけないのだと理解はしているものの、心の中では受け入れがたいという本音との間でモヤモヤする。でもハラスメントになるし誰にも言えない」という管理職の心の声に耳を傾ける必要があります。

自分たちとは違う生き方を理解し認めていくのには時間とサポートが必要です。経営層・上司層と若手の男性社員達をつなぎ、互いの理解を深める研修やサポートがここからは必要になるでしょう。

>「人と人をつなぐ」ラポールの企業研修

 

今後は、男性育休取得率の向上の取り組みが、ステークホルダーに向けた対策に直結していきます。経営層・上司層のサポートをどのようにしていくかが、推進のカギとなっていくことでしょう。

 

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written by ラポール校
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