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「認知症」とは、様々な脳の病気により、
脳の神経細胞の働きが徐々に低下し、
認知機能（記憶、判断力など）が低下して、
社会生活に支障をきたした状態をいいます。

認知症がどのような症状については、
当校ブログ「認知症を考える③～もの忘れ～」
を参考にしてください。

我が国では高齢化の進展とともに、認知症の人も増加しています。
65歳以上の高齢者では、平成24年度（2012年度）の時点で7人に1人程度とされ、
年齢を重ねるほど発症する可能性が高まり、
今後も認知症の人は増え続けると予想されています（※1）

ただ、認知症は高齢者だけではなく、だれもがなりうるものです。
65歳未満で発症した場合、
「若年性認知症」といいます。

日本認知症学会では
「若年期認知症（18～39歳）」と
「初老期認知症（40～64歳）」に分類されています。

わが国の若年性認知症有病率は、
人口10万人あたり50.9人（95%信頼区間：43.9-57.9）、
有病者数は3.57万人と推計されています(※２)

65歳未満で、認知症を発症した場合、
就労に関することや経済的な負担、
育児の問題など高齢者と異なる課題が多くみられます。

高齢者の認知症との違いとしては、
・発症年齢が若い（平均54歳位）
・男性に多い（高齢者は女性が多い）
・変化に気づくが受診が遅れる（疲れや更年期障害、他の病気と思い込む）
・経済的な問題が多い（働き盛りで一家の生計を支えている人が多く休職や退職により経済的にj困窮する可能性がある）
・主介護者が配偶者に集中する（子供が未成年のこともある）
・時に複数介護となる（要介護が必要な親または家庭内に障がい者を抱えている場合もある）
・介護者が高齢の親になることもある
・家庭内での課題が多い（夫婦間、子どもの養育・教育・結婚など）
・体力があり、ボランティアなどの活動が可能　など
（※３）

改めて、「認知症はだれもがなりうるものです。」
家族や身近な人が認知症になることなどを含め、
多くの人にとって身近なものとなっています。

令和元年（2019年）6月、
関係閣僚会議においてとりまとめられた
「認知症施策推進大綱」に基づき
認知症の発症を遅らせ、
認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、
認知症の人やその家族の視点を重視しながら「共生」と「予防」を車の両輪とした施策が推進されています。

※「共生」とは…認知症の人が、尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、
また、認知症があってもなくても同じ社会でともに生きる、という意味です。
※「予防」とは…「認知症にならない」という意味ではなく、
「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」という意味です。（※４）

「予防」のために、当校では、各所にお伺いし、
「認知症予防セミナー」や「回想ゲーム」を実施しています。

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※１：出典『都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応』（平成25年3月・朝田隆）
※２：出典『＜プレスリリース＞「わが国の若年性認知症の有病率と有病者数」』東京都健康長寿医療センター
※３：出典『若年性認知症ハンドブック』東京都福祉局
※４：出典『コラム１「認知症施策推進大綱」』政府広報オンライン

written by Attractive ONE校